中途養育者への支援欠如は子どもの権利侵害である

家庭で引き取るほど支援が消える国

― 中途養育者が制度から排除される構造について

日本では、親が育てられない子を 「親族・継親・知人」などが引き取ると支援が消える という逆転現象があります。

たとえば：

しかし

この違いは、子どもの生活や安全とは無関係です。

違うのは 「どの制度に入っているかどうか」だけ。

国や自治体の制度の外に置かれたまま子どもを育てる人たちのことです。

彼らは「家庭で子どもを守っている」のに、
制度上は 支援対象ではない扱い になります。

理由はとても単純です。

日本の制度は「実親か、制度に登録した里親か」しか想定していないからです。

つまり：

→ ここに 制度差別 が存在します。

国連子どもの権利条約ではこう決められています：

✔ 支援の対象は「養育者の属性」ではなく「子どもの最善の利益」で決めること

日本の制度はこれに反しています。

国際的には

支援がないのではなく、
支援を拒否する制度設計が存在している。

それが中途養育者問題の本質です。

支援が届かないのは中途養育者だけではありません。
その子ども自身が、制度上「支援されない側」に分類されてしまうからです。

日本の制度は次のようになっています：

同じ「親が育てられない子」でも、

という逆転が起きています。

「家庭で育つほど支援が消える」という制度構造が存在しています。

これは「家庭の努力の問題」ではありません。
「制度が子どもを守らないようにつくられている」という問題です。